販売組織がピラミッド上に発展していく組織商売の事をマルチ商法といいます。
法律の観点から見ると、特定商取引法では、このような組織販売については消費者保護のため、連鎖販売取引として規制されています。
一方、ネズミ講は、金品を支払う事で組織の会員となり、自分の下に複数の会員を得る事で、自分が会員となる際に支払った金額以上の利益を上げる事ができる組織の事で、無限連鎖講ともいいます。
金銭配当のみを目的としたネズミ講は、加入してしまった人多数に経済的な損失を与えるものとして、無限連鎖講の防止による法律で禁止されています。
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無限連鎖講の開設や運営はもちろん、加入する事や勧誘する事も法律によって禁止されています。
ここまでの説明でお分かりの方もいるかもしれませんが、マルチ商法とネズミ講の違いは、扱う商品が存在するか否かです。
金品配当を目的とするネズミ講には、扱う商品が存在していません。
従って、犯罪行為として法律で禁止されています。
商品販売の実態がない場合は、ネズミ講と見なされ法律に引っかかるというケースもあります。
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一方、マルチ商法自体は法律で禁止されているという事はありません。
しかし、特定商取引法という法律に基づいて、消費者トラブルを生じやすい取引体系を対象として、事業者が守るべきルールや、消費者を守るためのクーリング・オフ等のルールを定めています。
これは、事業者による違法な勧誘行為を防止して、消費者の利益を守ることのできる法律です。
特定商取引法の対象となる販売体系は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売等、身近に存在するものばかりです。
さらに、個人を販売員として勧誘して、次の販売員を勧誘させるというやり方で、販売組織を拡大していく組織、いわゆる連鎖販売取引についても挙げられます。
マルチ商法は、通常、連鎖販売取引として特定商取引法の適用を受けていますので、規制に違反すれば罰則の対象になります。
違法性が疑われるビジネスかどうかというのは、分かりにくい部分もありますが、個人による見極めがとても重要です。